暑いときの脱水症状対策の重要性

 この時期になっても気温が上昇、猛暑日となる地域も出ています。
 まだまだ暑さへの対応が必要ですね。

 暑さと言えば、真先に熱中症が思い浮かびます。
 いろいろなメディアを通じ、注意喚起がなされます。

 しかし、注意が必要なのは熱中症だけではありません。
 暑い時期に生じる脱水症状が、さまざまな病気をもたらす危険があります。


 暑いときの脱水症状対策についての記事が出ていました。

(1)脳梗塞の予防

 真夏の脱水状態は血液をドロドロにして血管が詰まりやすくなる。「血栓」と呼ばれる血の塊が脳や心臓に飛べば、脳梗塞心筋梗塞の恐れもある。

 実際、大規模データから「夏は脳梗塞のリスクが高い」ことが明らかになってきた。

 月曜日と土曜日に診断されるケースが多い。つまり前日の日曜夜と金曜夜に水分不足におちいりやすい。

 他に、朝6時前後から起床時までの発生リスクが高い。寝る前と起きた直後に200cc(コップ1杯)程度の水分を取ることが予防になる。

(2)認知症の予防

 高齢者の脱水症状は、認知症発症の引き金になりうる。

 高齢者はのどの渇きを感じなくなるので、脱水症状になりやすい。のどが渇いたら水を飲むのではなく、1時間おきに水を飲むなど定期的に水分補給をしていくことが重要。

 同時に、発汗作用の維持も大事。同じ温度のところにいると汗をかかなくなることがあり、あえて汗をかく対応も必要。

(3)脱水以外の飲食での注意事項

 水やお茶だけを飲んでいると、体内のナトリウム分が薄まってしまい脳機能等が低下。水分と塩分のほかに1~2.5%の糖分を含んでいると、小腸粘膜の機能でこれらの吸収を手助けしてくれる。

 一番いいのは『OS-1』という市販の経口補水液。それ以外の類似商品は、糖分1~2.5%が厳密に守られていないこともある。

 心房細動の原因となるのは、脱水以外にアルコール、低血糖、睡眠不足などがある。汗をかいた状態でビアガーデンでビールを飲んだりすると危険。

(4)エコノミークラス症候群の危険

 夏の脱水症状は、エコノミークラス症候群の危険にさらされる。熱中症と間違われやすく、放置すると肺動脈が血栓によって閉塞し命を落とす危険がある。

 仕事で忙しく一日中座り続け水分をとらないでいるような生活は、危険が高まる。同じ姿勢を続けず、定期的に水分をとることが大切。

(5)水分補給以外に血管の詰まりを防ぐ食品

 ゴマは、成分のゴマリグナンに動脈硬化の予防効果がある。

 他に動脈硬化予防で期待ができそうなのは、カカオポリフェノールが多く含まれたチョコレート。血管を広げ血圧を下げる効果や善玉コレステロールを増やす効果もある。


 記事の全文は、

 「夏は脳梗塞のリスクが高い」脱水症状で思わぬ病気にならないための5つの健康法 | 文春オンライン

 

・夏場、冷えたビールを飲む機会が多くなりますね。たくさん水分をとっているように思えても、ビールなどアルコール類には利尿作用があり、あとで尿となって水分が排出されてしまいます。アルコールとは別に水を飲んでおくことが必要になります。

 

・「エコノミークラス症候群」となる危険性は、飛行機だけではありません。
 記事に出ていたオフィスもそうですし、車で長時間渋滞に巻き込まれた場合などもあります(手持ちの水分がなくなって補充できないと脱水にもなりえます)。


・脱水症状の自覚がなくても、トイレに行ったとき尿の色が濃くなっていたら水分不足のサインです。早めに対策しましょう。

 筆者は、かつて今ぐらいの時期に、尿路結石ができ、その痛みにとても苦しい思いをしたことがあります。小さな結石が腎臓から流れ出て途中で詰まります。暑い時期の脱水状態は、尿が濃縮され結石ができやすくなります。尿の色に注意し、痛みがくる前に対策するよう心掛けています。


※記事に紹介されていた、経口補水液の『OS-1』が入手しにくい場合には、ネットで購入することもできます。

 

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東京五輪の暑さ対策

 来年開催される、東京五輪
 真夏の時期(7月24日~8月9日)であり、暑さ対策が課題。
 

 東京五輪パラリンピックの大会組織員会は、カヌー(スプリント)のテスト大会で、暑さ対策として人工雪を降らせることにした。

 会場の観客席のうち半分しか屋根で覆われておらず、人工雪で冷却効果をみる。テスト大会の競技の合間に、降雪機で氷の柱を粉砕して雪を降らせる。

 暑さ対策の当初のメニューになかったものだが、少しでもいいものはテストし、有効であれば活用する考え。

 記事の全文は、  

暑さ対策に人工雪 東京五輪、テスト大会で降雪機導入へ - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル

 

 毎年のように猛暑の日もある東京の真夏。あえてこういう時期に開催しなくてもという疑問がわきますね。1964年の東京五輪は10月開催でした。

 1968年のメキシコシティから2016年のリオデジャネイロまでの13回の大会のうち、7、8月以外に開催されたのは4回だけ。ちなみに、開催地の決まっている2024、2028年も7、8月です。

 この時期は五輪以外に世界的なスポーツイベントが少ないので、テレビ局は多額の放映権料を支払います。

 放送権料は、IOC国際オリンピック委員会)最大の収入源であり、それが各国のオリンピック委員会や各競技の国際連盟などに還元されます。

 IOCは、テレビ局の希望を踏まえ、2020年の夏季五輪の立候補都市に対し、7月15日から8月31日までの間に開催することを求めていました。

 開催日は決定しています。すでに、いろいろな暑さ対策が計画されているとのことですが、やれることは追加してもらいたいところです。観客としてもさまざま準備しておく必要がありますね。

将棋プロ棋士編入試験に受験宣言

 8月30日のプロ公式戦に勝ち、プロ編入試験の受験資格を得た折田翔吾アマが、受験を宣言した。

 折田アマ(29歳)は、2004年奨励会に入りプロ棋士を目指していたが、26歳までに四段昇段を果たせなかったため、年齢制限により退会を余儀なくされた。

 その後、ユーチューブで将棋の棋譜を実況・解説するユーチューバーとして活動しながらアマチュアとして実績をあげ、それにより参加を認められたプロ公式戦で規定の成績に達した。

 プロ編入試験の受験は、2014年に今泉健司現四段が合格して以来のこととなる。

 記事の全文は、

将棋YouTuberがプロ受験資格 | 2019/8/30(金) 14:40 - Yahoo!ニュース

 

 将棋のプロ棋士になる道はとても厳しいものです。

 19歳以下で、四段以上のプロ棋士から受験の推薦を得て、試験に合格すれば奨励会に入れます。奨励会は三段から6級までで構成され、才能あるプロの候補者がリーグ戦でしのぎを削って昇級・昇段を争い、正式のプロ棋士(四段昇段)を目指します。

 ただし年齢制限があり、21歳の誕生日までに初段、満26歳の誕生日を含むリーグ終了までに四段になれなかった場合は退会させられます(最後の三段リーグで勝ち越すれば最長29歳のリーグ終了時まで在籍できる)。

 三段リーグから四段になれるのは、半年に2名だけです(直近の三段リーグには33名在籍していました)。

 かつて年齢制限により奨励会からプロ棋士になれなかったが、その後才能を開花させアマチュアで活躍。出場資格を得たプロ棋士との対戦でアマチュアらしからぬ強さを見せ、2005年にプロ編入の嘆願書を日本将棋連盟に提出し、全棋士の多数決で編入試験が認められたのが、瀬川晶司さんです。

 瀬川さんはプロ棋士との5番勝負で3勝し試験に合格、フリークラスに編入されました。その後C級2組(順位戦)に昇り、現在は六段です。

 瀬川さんまでは、プロ編入は特例だったのですが、2006年に正式にプロ編入制度が決まり、2014年に現在のプロ編入試験が制定されました。

 2006年以降プロ編入試験に合格したのは、上述の今泉現四段だけです。今回の折田さんの頑張りがとても注目されます。

iPS細胞から作った角膜の細胞を患者の目に移植、視力が大幅に改善

 iPS細胞から作った角膜の細胞を世界で初めて患者の目に移植、ほぼ見えない状態だったが、視力が大幅に改善。8月29日大阪大が発表。

 患者の経過は順調。1年間、拒絶反応の有無や角膜の濁りの程度の検査を定期的に受ける。年内に2人目の手術を予定。2022年度までに計4人の移植と経過観察を終え、一般医療として25年ごろの保険適用を目指すとのこと。

 記事の全文は、

世界初 iPS角膜細胞を移植 | 2019/8/29(木) 16:30 - Yahoo!ニュース


 iPS細胞とは、「人工多能性幹細胞」の英語表記の頭文字をとったもの。世界で初めて作製に成功した京都大学山中伸弥教授が命名。その成果により、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞し、2014年にiPS細胞の臨床研究がスタートしています。

 人間の体細胞を、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力とほぼ無限に増殖する能力をもつ多能性幹細胞に変化させる技術を山中教授のグループが開発し、この分野におけるブレイクスルーとなりました。

 iPS細胞は、再生医療や、病気の原因を解明し新しい薬の開発などに活用できると考えられています。

 再生医療は、病気や怪我などによって失われてしまった機能を回復させることを目的とした治療法です。今回の角膜の細胞の移植は、再生医療の一つです。iPS細胞から分化誘導した細胞を移植する細胞移植治療への応用が期待されています。

 iPS細胞から様々な組織や臓器を構成する細胞に分化することがわかっています。組織や臓器は、大量の細胞から成り立ち、臓器は立体的なものです。大量に増やした細胞がもとの通り機能してくれる必要があります。そのための研究・開発が今おこなわれているところで、これから発展が期待されている分野です。

 難治性疾患の患者さんの体細胞からiPS細胞を作り、それを患部の細胞に分化させ、その患部の状態や機能がどのように変化するかを研究し、病気の原因を解明する研究も期待されています。

 人体ではできないような薬剤の有効性や副作用を評価する検査や毒性のテストが可能になり、新しい薬の開発も大いに進むと考えられています。

 iPS細胞を利用した研究・開発にはまだ時間がかかるのでしょうが、将来、医療を大きく変えていくことになるはずです。

消費増税で外食の客離れがあるか

 10月から消費税が10%に引き上げられます。同時に軽減税率制度が導入され、食料品などは税率は8%に据え置かれるますが、外食は軽減税率の対象になりません。その対応として、


 消費税率引き上げで客足が遠のくことを懸念する外食チェーンでは、増税の前に一部のメニューを値下げするなどの動きが広がっている。

 従来なかった低い価格のセットメニューを新たに投入したり、一部メニューの価格を値下げして、消費税率引き上げ前からお得感を打ち出して増税後の客離れを防ぎたいとの考えとのこと。

記事の全文は、

増税 外食チェーン値下げ続々 | 2019/8/28(水) 13:18 - Yahoo!ニュース

 

 この外食チェーンの動きの背景には、中食(なかしょく/ちゅうしょく)との競合ががあります。

 中食は、総菜や弁当などの調理済み食品を買って自宅で食べる形態。飲食店での外食と、自宅で手作りして料理を食べる内食(うちしょく/ないしょく)との中間に位置づけられます。

 ライフスライルの変化等から中食の市場規模は拡大し続けています。さらに、中食は軽減税率の対象になるため、それが追い風となる一方、消費税率が引き上げられる外食が苦戦する可能性が言われています。

 もっとも、飲食店で食べると外食となりますが、テイクアウトすれば軽減税率の対象になります。

 飲食店としては、外食をできるだけ減らさないようにするのか、中食に負けないようテイクアウト比率を高めていくのかなど、異なる対応の仕方があります。

 提供している外食のセールスポイントがどこにあるのか、客層の特徴により変わってくるはずです。

 テイクアウトの多い飲食店で、本体価格に、店内飲食は10%、テイクアウトは8%の消費税を加えた税込み価格にするところと、店内飲食とテイクアウトともに税込み価格を統一するところがあると言われています。

 後者の場合、テイクアウトの包装代などを含めた本体価格に引き上げるということになるようですが、客がどう反応するでしょうか。

 現在のところ、テイクアウトしても価格が高くなるところは少ないでしょう。店内にしかないサービスがあり、テイクアウトすると味わいが落ちる場合があり、テイクアウトの価格を高くしづらいこともあると思われます。

 

 いずれにしても、実際に消費税が引き上げられ、軽減税率制度が導入されてからの外食の動きがどうなるかですね。

大雨のときの学校の臨時休校の判断についての疑問

 8月28日5時50分に、福岡県筑後地方、佐賀県長崎県北部・上五島に大雨特別警報が発表されました。


 こういう状況のもと、西日本新聞社に向け、福岡県や長崎県の読者から「小中学校は臨時休校なのに、高校はなぜ学校で対応が分かれるの?」と、疑問の声が寄せられた。

 福岡県では、高校生の子どもが自宅を出た後の午前7時20分に学校から「11時まで自宅待機」という連絡があった。

 長崎県では「娘の学校は避難指示が出ている地域にあるが、『交通機関が運行されていれば登校するように』と連絡があった」と。

 福岡県、佐賀県長崎県の県立高校は、すべて学校ごとに休校などを判断することになっている。

 福岡市の教育委員会は、前日午後7時半の時点で、市立小中学校と特別支援学校の臨時休校を決定。一方で、市立高校については4校中2校が臨時休校で、残る2校は通常通りの登校。市立高校の危機管理マニュアルでは、台風で暴風警報が出る場合は臨時休校になるが、大雨の場合は登校が基本。

 同じ市立でも小中学校と高校で対応が分かれるのは、小中学校と特別支援学校は市教委に管理責任があるが、高校は各学校に管理責任があるため。

 福岡市長は前日ツイッターで、高校も休みにしてほしいと返信してきた高校生の気持ちはわかるが、「大雨で遅れた場合でも遅刻にしないってことだから、充分気をつけて高校に行ってね。頑張れ」と投稿。これに対して「高校生の方が登下校も長いし危ない」「判断基準を見直してほしい」などの訴えが相次いだ。

 記事の全文は、

大雨、休校の判断はいつ? 決定後に「もう登校した」嘆きも(西日本新聞) - Yahoo!ニュース


 高校はなぜ学校で対応が分かれるのかについては、高校は学校ごとに判断することになっていることから、そういう状況が発生することはありうるわけです。

 高校の場合、生徒の居住する地域は、学校のある地域より広域(私立の場合はさらに)であり、判断が複雑になります。それだけ学校で対応が分かれる可能性は大きくなりえます。

 今回、疑問の声が出された要因の一つは、学校の判断基準が、台風の場合を想定していることに関連していると思われます。

 福岡市立高校では、台風で暴風警報が出る場合は臨時休校になるが、大雨の場合は登校が基本。

 福岡市の警報・注意報の発表履歴を見ると、前日夜18:48から大雨警報と洪水警報が出ており、当日朝7:44の時点では継続。暴風警報は出ていないものの同じ時間帯に強風注意報は出ています。

(大雨警報は28日23:32段階で継続。洪水警報は28日14:55に注意報に切り替わり18:15に解除。強風注意報は28日23:32に解除。)

 福岡市外の高校で、大雨警報と洪水警報の両方が出たら、それで臨時休校にしている学校もあります。

 今回のように長い時間大雨が続けば、台風接近でなくとも、さらにある時点で警報が出ているどうかだけで安全の判断をしきれないはずです。福岡市の高校生が市長に不安や見直しを訴えたのは、現実の状況を踏まえてのものと言えます。

 毎年のように異常気象が出現しており、今後もいろいろなことが起こり得ます。こういう機会に、危機管理が有効に機能するよう、マニュアルやその運用についてよく検討することが大事でしょう。

 それは、福岡県、佐賀県長崎県だけでなく、他の地域でも同じことですね。来年は、自校で発生するかもしれません。

厚生労働省の働き方改革に関し、省内の若手チームが厚労大臣に緊急提言

 厚生労働省働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、根本厚労相に対し、緊急提言をした。

 厚労省は、業務改革の取り組みを進めるため、20、30代を中心とするに若手チームを結成。若手チームは、厚労省の業務・組織のあり方について、ヒアリング(退職者も含む)や対話、アンケート調査を行うなどして提言を取りまとめた。

 取り組みの動機は、自分たちが楽をしたい、待遇を良くしたいといったことではない。真に日本の社会経済・国民生活の向上に資する、信頼される組織に再生させる、国民一人一人の人生と生活をより良くするという想いと責任感に基づいて、提言の検討が進められてきた。

 厚労省の職員の実態は、過重な労働が強いられている。

 アンケート調査では、約50%の職員が「やりがいを感じる」とする一方で、65%の職員が自らの業務量を「非常に多い」「多い」と回答。

 「職員を大事にしない職場である」と回答したのは40%以上。

 3分の2の職員が「厚労省全体の人員が不足している」、半数の職員が「仕事や心身の健康に悪影響を与える職場である」、20代後半の職員の約半数が「辞めたいと思うことがある」と答えた。

 若手チームは、

 個人のモチベーションや組織のパフォーマンスが下がるだけでなく、劣悪な労働環境によって不祥事や離職者が生まれるといった「負のスパイラル」に陥っている。

 一番の不利益を受けるのは、何よりも厚生労働行政を必要としている国民。

 このような現状と決別し、徹底した時間・業務管理を行い、どのような働き方であっても実績に応じて評価され、処遇され、自分が目指すキャリアを追求できるような組織を目指さなければならない

と指摘し、提言を行った。

 根本厚労相は、「職員の声を重く受け止め、対応するよう指示したい」「厚生労働行政は国民に密着している。前向きに頑張ってもらいたい」と述べた。

 

  記事の全文は、

 人生の墓場 厚労省若手の叫び | 2019/8/26(月) 19:12 - Yahoo!ニュース

 

 厚労省は、「働き方改革」の旗振り役であり、省内の取り組みの状況は影響力が大きいと思われます。

 ところで、国家公務員の一般職には、労働組合法、労働関係調整法労働基準法最低賃金法、労働安全衛生法等の労働法は適用されません(国家公務員法)。

 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国家公務員法及び他の法律に基づいて定められます。その内容が社会一般の情勢に適応するよう、人事院は変更に関し、随時国会に勧告することとされています。

 法律の規定の細部の必要な事項については、人事院規則で定められますが、勤務の基本的なところは、後追いで制定されしかも国会の議決が必要というわけです。

 たとえば、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律は、平成6年に制定されています。

 国家公務員採用総合職試験の合格者(2019年度大卒程度試験の倍率は13.5倍。難関国立大学やトップクラスの私立大学出身者が多い)は、いわゆるキャリアと呼ばれる霞が関で働くエリート官僚です。

  ※総合職も、国家公務員法が適用される一般職の中に含まれます。

 キャリアは、ある程度の役職まではエレベーター式で出世し、優秀な人は局長や事務次官などに昇進していきます。

 各省庁で、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とし、国会質問への対応などにも携わっています。それだけにかなりのハードワークが要求され、深夜・徹夜勤務などは当たり前と言われています。

 記事に出ていた厚労省の忙しさは格別で、国会答弁数、所属委員会の出席時間、審議会等の開催回数、国が被告となっている訴訟件数など他省に比べて随一の多さとのことです。

 キャリア以外の職員の負担も大きいはずです。

 そういう状況のもと出された提言の今後が、注目されます。