「働き方改革」で副業・兼業が増えるかどうか

　日本商工会議所が「正社員の副業・兼業に関する状況について」を会員中小企業に聞いたところ、現在認めていない企業が73％。

　その中で今後も認めない41・4％の企業の理由の上位2項目は、「長時間労働・過重労働につながりかねない」、「社員の総労働時間の把握・管理が困難なため」。

　政府は働き方改革の中で副業・兼業の普及・促進を図ろうとしていますが、現状は否定的な姿勢の企業が多いようです。

　副業・兼業を希望する人は増加傾向にあり、やりたい仕事をやりたい、能力や資格を活用したい、十分な収入を確保したいという理由があります。

　本業の企業としては、働き過ぎとなり本業がおろそかになってしまう、健康管理のルールが不明になる、さらに、副業・兼業先が同業だった場合の情報漏洩・競業などのリスクが考えられ、簡単に認めるわけにはいかないというものです。

　一方、法的には、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に自由とされますので、実際に上記のようなリスクが現実にならなければ、副業・兼業をすることは可能です。

　昨年の４月、副業・兼業を行う人が過去最高の744万人とNHKのニュースが流れたように、増加しています。

　副業・兼業を認める企業も出てきています。こうした事例も踏まえ、企業側と労働者の双方にとってプラスとなるようなルール作りが重要となってきているといえます。